過払い金請求のスピード解決は、名古屋駅の弁護士にお任せ下さい

過払い金の時効・期限

原則:過払い金は最終取引日から10年で時効

過払い金は、いつまでも請求できるものではありません。

 

原則として、取引が終了してから10年で、過払い金は時効となります。

このため、すでに完済済みの方は、返し終わってから10年以内に過払い金を請求する必要があります。10年が経ってしまうと、弁護士にご相談・ご依頼頂いても、法律的に取り戻すことができません。10年は意外とあっという間に過ぎてしまいますので、お早めにご相談ください。

 

例外1:取引に空白期間がある場合

取引の途中で一度完済して、空白期間があった後で、再度取引を再開した場合は、注意が必要です。

この場合、貸金業者側は、取引が前半と後半とに分かれると主張してきます。

貸金業者側の主張が認められると、前半の取引の過払い金については、一度完済してから10年が経過してしまうと、時効となってしまいます

前半の取引の過払い金が時効となると、過払い金の金額が少なくなったり、後半の取引で過払い金が発生しないと、過払い金がトータルとしてみても、0円となってしまう可能性があります。

取引が2つに分かれるかどうかについては、基本契約が解約されていたかどうか、空白期間がどれだけ空いていたか、利率が変わっていたかどうか、カードが変わったかどうかなど様々な要素によって決まります。

取引の途中でいったん完済したことがある方は、お早めに過払い金請求をした方が良さそうです。

例外2:カードキャッシングの1回払いの場合

カードキャッシングの1回払い取引の場合も注意が必要です。

毎月定額を支払うリボ払いキャッシングとは異なり、1回払い取引の場合、毎月の利用分を翌月に支払う形の取引となります。

このため、カード会社側は、取引ごとに過払い金は精算されているとして、1回払い取引の場合、取引が終了してから10年ではなく、取引ごとに10年が経つと、過払い金は時効になると主張してきます。

そして、カード会社のほとんどでは、今から10年以上前、2007年から2008年に取引の利率を適法な金利に引き下げています。

そうすると、1回払い取引で取引ごとに10年が経過したら過払い金は時効というカード会社側の主張が認められると、過払い金は0円となってしまうのです。

1回払い取引のカードキャッシングの場合は、この争点がありますので、裁判が長引く可能性や貸金業者の主張が認められる危険性、和解の際に金額を譲る必要性を考慮する必要がありますので、ご注意ください。

例外3:貸付停止の場合

「貸付停止」とは、取引の途中から、新たな借入ができなくなり、取引が返済のみになることを言います。

「貸付停止」は、他の会社からの借入れが増えたり、収入を証明する書類を提出しなかったりした場合に、貸金業者側が一方的にとる措置です。

過払い金の請求を受けると、貸金業者の中には、この「貸付停止」の措置を取った場合、新たな借入の発生が見込めなくなったとして、過払い金の時効が貸付停止の時点から進行し、取引ごとに10年が経ったら過払い金は時効になると主張してきます。

仮に、貸金業者側の主張が認められると、過払い金の請求をした時点で、10年が経過してしまっている取引の過払い金については、全て時効となってしまうため、過払い金の金額が大きく異なる可能性があります。

完済済みの方も、「10年なんてまだ先」などと安心せずに、お早めに過払い金の請求手続きを進めてください。

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弁護士 片山木歩

(愛知県弁護士会所属)

 

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